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　東京都葛飾区の中学校で女子ソフトボール部の外部コーチ（2022年度から部活動指導員）が、部員の女子生徒に暴言を繰り返し、阿部俊子文部科学相が閣議後の記者会見で外部指導者であっても不適切な指導をした場合は指導に携われないようにする仕組みを作る意向を明らかにしました。
　「大阪府における部活動の地域移行に関する検討会議」で座長を務める大阪体育大学の中尾豊喜教授（学校教育学）は、「多くの自治体や学校法人で類似の事件が起きる可能性は非常に高い。なぜなら、学校の設置者が部活動指導員を任用するときに国が例示する最低限の研修を実施していないからだ」と指摘します。中尾教授に聞きました。
　

――なぜ、外部指導者による暴言?体罰が起きるのか
　部活動指導員?外部指導者が競技スポーツの豊富な経験があっても研修を通じて、コーチとしてのトレーニングを受けていないからだ。指導者自身が部活動の主体となり、部員たちを主体と認識していない。従属物のようにみなしている可能性が高い。そうではなく互いが活動の主体となるという相互主体の関係性が前提として必要だ。そのうえで指導者の資質?能力を高める日々の努力も重要だ。とりわけ、指導における毎回の内省?省察（リフレクション）が指導力アップにつながることは強調したい。
　スポーツ庁は平成30（2018）年に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を定め、平成25(2013)年に文科省が示す「部活動指導員に対する研修内容(例)」として、服務（生徒の人格を傷つける言動や体罰が禁止されていることなど）、生徒指導に係る対応、女子生徒や障害のある生徒などへの配慮など13項目＋３項目の基準を改めて示した。
＜運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン＞
　しかし、研修を実施しているのは関西地区では大阪府と大阪市ぐらいで、それ以外の自治体では実施されていない。公立中学校の場合、部活動指導員の任命責任は自治体、外部指導者は校長にあるが、研修によって指導者としての資質を担保することなく、学校教育の一環として教育課程との関連が図られることよりも競技の技術指導を重視した任用となっている。少なくとも、国が示した最低限の部活動指導員に対する研修項目は実施するべきだ。

――大阪体育大学では、運動部活動や地域のスポーツクラブの指導に携わる人材を養成する社会人向けオンライン講座「運動部活動指導認定プログラム」を実施している。体罰?暴言防止のため、どのような研修を実施しているのか
　教育的視点を重視して国が定めた13＋３項目をすべて取り入れ、これにスポーツ科学の視点や体罰防止の観点を強化してカリキュラムに加えている。プログラム開講日と閉講日の対面講座（オンライン）では、すべての講師が参加者に指導観?教育観の捉え直しを求めている。子どもと指導者の互いが活動主体であることを再確認してもらうよう徹底している。

＜運動部活動指導認定プログラム＞
――大阪体育大学の多数の学生が中学校などの学校現場で部活動指導にあたっているが、どのような研修を実施しているのか
　大学生を部活動指導員に育む大阪体育大学「グッドコーチ養成セミナー」は、運動部活動指導認定プログラムと同じカリキュラムを開講している。例えば大阪府貝塚市では約10人、兵庫県芦屋市では５人前後の学生が指導にあたっているが、両市では本学の研修への参加を任用基準としていて研修の信頼度が高く、学生を受け入れている。令和７（2025）年5月現在で43人の学生が関西地区の学校や社会クラブで指導にあたっている。
――スポーツ庁は外部指導者に対する処分の指針を検討しているとも報道されている
　処分は対症療法としては必要だろうが、それだけでは不十分。予防策が必要だ。部活動指導員は法律で定められた制度であり、運転免許のように法律で研修を義務付けるべきだ。
　以前、「大阪府における部活動の地域移行に関する検討会議」で方針づくりにあたった時、私たち委員は平成24（2012）年に府内の高校で起きた自死事件を念頭に、「体罰?ハラスメントの防止の徹底」を重要項目に掲げ、これらの行為の絶滅を宣言した。一方で、以前、スポーツ競技団体の指導者研修会に講師を務めた時、参加者から「私たちは技術指導しかしません。教育のことは関係ありません」とはっきり言われ、体罰?ハラスメントや共感的な生徒理解、自己存在感?自己有用感の感受などに関する研修の必要性を痛感した。体罰?ハラスメントを実行した指導者は、部活動指導に復帰できないぐらいの厳しい制度が必要だ。

＜大阪府における部活動等の在り方に関する方針＞

――なぜ大半の自治体で研修が実施されないのか
　　国が自治体や学校法人に明確な指導や指示を出していないことが原因だ。社会全体として、部活動の価値が重視されていないことも背景にあるのではないか。
　その意味では、部活動に限らず、子どもの心身の健康や人格の完成を目指しつつ社会の形成者として必要な基本的な資質を養うこと、スポーツは幸福で豊かな生活を営む人々の権利、豊かなスポーツライフの実現を目指すことなどを私たちが改めて認識し直す必要がある。私たち市民が共通認識?共有理解の下、近未来に向けて活力のある社会の実現を目指すことが大切だ。